健康経営優良法人認定制度は、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度であり毎年実施される評価に基づいて認定されます。

キッツグループは、社員の心身の健康づくりを戦略的に推進し、活力ある組織をつくるため、「キッツグループ健康経営宣言」及び5つの方針に従い、様々な施策に取り組んでいます。

１．キッツグループ健康経営宣言

私たちは、社員の心身の健康増進を図ることにより、個々の能力や個性を最大限に発揮し、健康でいきいき働くことができる会社を目指します。

２．健康経営　取り組み方針～5つの柱～

(1)　ワーク・ライフ・バランスの実現
(2)　安全・健康増進を軸とした職場環境の整備
(3)　予防を重視した生活習慣病対策
(4)　メンタルヘルス対策・職場のストレス対策
(5)　ヘルスリテラシー向上のための社員教育
 

キッツは、今後も社員の健康維持・増進に向けて、心身ともに健康で働きやすい職場づくりを推進してまいります。

以　上

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これまで、茅野・産業振興プラザを通じて、公立諏訪東京理科大学の教員が工場見学を行い、企業の課題について意見交換を行うほか、市内企業見学ツアーに参加した学生が企業を訪問するなど、さまざまな交流を重ねてきました。こうした背景を踏まえ、公立諏訪東京理科大学とキッツは、以下の目的のもと包括的連携協定を締結し、さらなる取り組みを強化していきます。

■包括的連携協定について
1. 目的
人的・知的資源を活用して学術/産業等の分野で相互に協力し、地域社会発展と人材育成に寄与する

2. 連携事項
教育及び人材育成、地域社会の発展や活性化に関すること、技術交流と交流会の開催等

3. 予定している取り組み
工場見学、流体制御に関する新規事業の共同探索、テーマ・アイディア出しと共同研究、インターンシップ等

左:公立諏訪東京理科大学　濱田 州博 学長、右:キッツ　河野 誠  取締役 代表執行役社長　

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【倉庫からの押収品】

　摘発により、押収された模倣品の供給元であったバルブ製造工場の特定に成功し、同公安局は、2024年11月に当該工場の摘発を実行しました。工場からは弊社バルブの模倣品及び部品のほか、金型を押収し、経営者の身柄も拘束しました。

【製造工場からの押収品】　

　今後、検察院・法院に移送され、各侵害者に対する処分が下される見込みです。

キッツグループでは、お客様を模倣品による被害から保護するため、今後も断固として模倣品問題に対処して参ります。お客様におかれましても、誤って模倣品を購入されることのないよう、弊社製品をお買い求めの際には、弊社の正規代理店をはじめとする信頼のおける販売店・出品者からお買い求め下さい。

■この件に関するお問い合わせ先
株式会社キッツ　法務・知財・リスクマネジメント統括センター 知的財産部　　
Ｅ-mail： chizai@kitz.co.jp

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CSR-DIWを受賞した２つの工場

キッツグループでは、今後も持続可能な循環型社会の構築に向けて、社会やステークホルダーの皆さまから信頼される会社として事業運営を進めてまいります。

会社概要KITZ (Thailand) Ltd.
1988年 キッツのタイ生産拠点としてKTL設立
              サムットプラカーン県バンプリ工場団地に、バンプリ工場稼働
　　　  主要生産品目：青銅・黄銅バルブ
2001年 チョンブリ県アマタナコン工業団地に、アマタ工場稼働
              主要生産品目：バタフライバルブ

CSR-DIW AWARDとは
DIWがタイ国内の企業に対して企業の社会的責任（CSR）を推進しており、その一環として、工業省標準ISO26001に準じた企業の社会的責任に関するガイドラインを設定しています。
このガイドラインには、コーポレートガバナンス・人権・労働慣行・環境・公正な事業慣行・消費者課題・コミュニティへの参画及びコミュニティの発展の７つの項目を満たす活動が求められており、受賞に際しては、これらの適切な運用がされているかの審査が行われます。

以上

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◆業務提携の理由
水素は、カーボンニュートラルに向けて鍵となるエネルギーであり、モビリティ分野をはじめ、発電分野などにも広く活用が期待されています。日本では2024年10月に、「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律（水素社会促進法）」が施行されました。
キッツは、長年培ってきた流体制御技術と極低温技術をベースとし、水素社会を支えるバルブや水素パッケージユニットを提供しています。また、ＡＩＤは、ガスの制御に特化したエンジニアリング会社であり、各種制御盤の設計・製作、現地工事ならびに施工後の立上げ調整を主業務としております。今回のＡＩＤとの提携を通じ、両者の強みを活かした事業のさらなる発展により、水素社会の促進に貢献してまいります。

◆業務提携の主な内容
（１）製品開発協力：海外製品の国内向けカスタマイズや新規事業での製品開発に協力すること
（２）人財協力：相互に業務進捗や課題を共有し、課題解決に向けて協力すると共に必要に応じて人的交流を行うこと
（３）調達協力：相互の国内外調達先を活用し、ユニットや電装品の調達に協力すること
（４）販売協力：水素の利活用に必要なユニットや機器を、最適な手段により販売すること
（５）サービス協力：メンテナンス機能を相互活用し、最適なサービス体制を構築すること

◆業務提携の相手先の概要
会社名 ：有限会社ＡＩＤ
所在地 ：〒800-0212　福岡県北九州市小倉南区曽根４３５７番地１
代表者 ：末次 英則
設　立 ：2005年9月1日
事業内容：水素及び半導体関連ガスなどの供給システムの設計、製作
URL ：https://aid-inc.jp/

◆今後の見通し
キッツとＡＩＤとは、サステナビリティ経営を実現するためのスローガンとして、キッツでは「つくる未来　のこす未来」、ＡＩＤでは「未来を創り、未来を残す」（英文では「Create the Future, Preserve the Future」「Creating the future, Preserving the future」）をそれぞれ掲げ、共通の方向性を有しております。
　今回の業務提携は、現時点における業績への影響は軽微でありますが、将来に向けて両社の企業価値の向上に資するものと考えております。今後、業績に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合は、速やかにお知らせいたします。

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長期経営ビジョン
/investor_ir/management-policy/m_vision/

中期経営計画
/investor_ir/management-policy/m_plan/

マテリアリティ(経営重点テーマ）
/sustainability/about_sustainability/keythemes/

以上

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本表彰制度は、中部5県（愛知県、静岡県、三重県、岐阜県および長野県）で省エネ法の定期報告を実施している約1,860事業所のなかから、省エネルギーの意義を理解し他の模範となる事業者等の表彰を通じて、省エネルギーの一層の推進に寄与することを目指しています。

◆受賞理由
・省エネ法における事業者クラス分け評価制度でSクラスであること
・エネルギー管理組織と運営・管理技術者の養成および実施した措置が優れていること

◆キッツ伊那工場の取り組み一例
　省エネ環境管理委員会を1回/月開催
　工場長、エネルギー・ISO担当者、部門長の総勢20名で環境実績や法改正等の情報を共有

　省エネ環境改善活動の目標達成状況
　環境マネジメントプログラムに沿って4半期毎に結果を報告し、予実管理を徹底

　生産設備における省エネルギー
　アイドリングストップによる消費電力の削減、LNGへの燃料転換及びCO₂フリーLNG調達
　コンプレッサーのエアー漏れ是正による消費電力の削減、老朽化した変圧器の更新等

キッツは、環境長期ビジョン「3ZERO（トリプルゼロ）*¹」を策定し、国内の主要な事業所においてはCO₂フリー電力の調達を進め、2024年までに達成すべき CO₂ 削減率（2013年度基準年比▲80%）を1年前倒しで達成しました。さらに2024 年度の CO₂削減率の目標値を▲90%に上方修正し、当社グループが一体となって2050年カーボンニュートラル実現に向けた施策に取り組んでいます。

*¹環境長期ビジョン「3ZERO（トリプルゼロ）」について

2025 年2月６日　表彰式開催

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本契約は、みずほ銀行が脱炭素社会への移行に向けて、企業とともに取り組みを促進していくことを目的に、グローバルに信頼性の高い環境認定や評価等を組み入れた、みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社が開発した環境評価モデルを用いて、企業の取り組みや指数をスコアリングし、一定のスコア以上を満たした企業に対し融資を行う環境評価融資商品です。

2021年12月にキッツはTCFDに賛同*²し、環境長期ビジョン「3ZERO（トリプルゼロ）*³」を策定しました。国内の主要な事業所においてはCO₂フリー電力の調達を進め、2024年までに達成すべき CO₂ 削減率（2013年度基準年比▲80%）を1年前倒しで達成しました。さらに2024 年度の CO₂削減率の目標値を▲90%に上方修正し、当社グループが一体となって2050年カーボンニュートラル実現に向けた施策に取り組んでいます。

このたび、これらの取り組みが、みずほリサーチ&テクノロジーズの環境評価モデルに使用している指標において高い水準を満たしている点を評価され、契約締結に至りました。

*¹　Mizuho Eco Finance について　
*²　キッツ　TCFD提言に基づく気候変動関連の情報開示　
*³　キッツ　環境長期ビジョン「3ZERO（トリプルゼロ）」

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